2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
また、今、特例交付金のお話がございましたが、政府として、影響を受ける事業者に対して、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も措置しておりまして、文化庁といたしましては、文化芸術団体を支援するために当該交付金を活用していただくよう、地方公共団体にお願いしてまいりたいと考えております。
また、今、特例交付金のお話がございましたが、政府として、影響を受ける事業者に対して、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も措置しておりまして、文化庁といたしましては、文化芸術団体を支援するために当該交付金を活用していただくよう、地方公共団体にお願いしてまいりたいと考えております。
復興庁としては、復興局における地方創生政策の相談窓口機能の強化を図り、当該交付金を始めとする地方創生政策のさらなる活用に向けた連携を強化しております。 こうした政策によりまして、地域の魅力を知るＮＰＯ等の活動支援を含め、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
行政検査の地方負担については、法律の規定により二分の一となっていますが、地方創生臨時交付金の算定対象となっており、既に配付された交付金に追加し別途交付されることになり、当該交付金を地方自治体の財源として活用することが可能であります。このことについて地方自治体にも改めてお伝えするとともに、引き続き検査体制の整備に向けて必要な支援を行ってまいります。
なお、今回の当該交付金は抜本的に増額をしておりますが、あわせて、これまでは支援交付金の補助率が二分の一で、地方創生臨時交付金で二分の一で、実質は国費全額と言っておりましたが、今回はこの交付金で十分の十出すということにさせていただいております。 また、抗原検査、御指摘のように、ＰＣＲに比べて短時間で結果が出る、もうその場で答えが出ますから、搬送するコストも不要であるという意味であります。
第三に、電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金を電話リレーサービス提供機関に対し交付することとし、当該交付金に係る負担金について、電話提供事業者に納付を義務付けることとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
第三に、電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金を、電話リレーサービス提供機関に対し交付することとし、当該交付金に係る負担金について、電話提供事業者に納付を義務づけることとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
当該交付金は補助率を二分の一としておりますが、残りの自治体負担分につきましては、地方創生臨時交付金を充てることにより、実質全額国庫負担による対応も可能としているところでございます。 また、地域外来・検査センターの運営費につきましては、これらの交付金とは別に、感染症予防事業費等国庫負担金により、必要な経費の二分の一を国が負担することとしております。
多文化共生総合相談ワンストップセンターは、法務省が新たに創設しました外国人受入環境整備交付金の交付を受けて、地方公共団体が設置、運営するものでありまして、そうした地方公共団体の役割を踏まえまして、総務省としては、当該交付金を活用して一元的相談窓口を運営する場合の地方負担分について地方財政措置を講ずることとしておりまして、相談体制の充実に活用していただければと考えております。
いずれにいたしましても、政府としては、北海道内に限らず、東京など北海道以外の地域におきましても、当該交付金制度について広く周知徹底して、文化伝承などの取組に対して支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、当該交付金は市町村が作成したアイヌ施策を推進するための計画に基づき交付されるものでございますが、計画を作成する際、事業の実施主体の意見を聴くことについて定めております。事業の実施主体はアイヌの人々が中心となるということが想定されますことから、アイヌの人々の要望や意見が適切に反映され、実効性のある交付金となるものと考えております。
また、当該交付金につきましては、市町村が作成したアイヌ施策を推進するための計画に基づき交付するものでございますが、計画を作成する際、事業の実施主体に意見を聞かなければならないということにしており、事業の実施主体はアイヌの人々が中心となるということが想定されることから、アイヌの人々の要望や意見が交付金事業に適切に反映されるもの、そのように承知しているところでございます。
また、当該交付金は、市町村が作成をいたしましたアイヌ施策を推進するための計画に基づき交付されますけれども、計画を作成する際、事業の実施主体の意見を聞かなければならないこととしておりまして、事業の実施主体はアイヌの人々が中心となると想定をされますことから、アイヌの人々の要望や意見が交付金事業に適切に反映されるものと考えております。
地方大学・地域産業創生事業については、内閣府交付金分の七十億円のほか、当該交付金の対象となる大学においては、文部科学省計上分として、国立大学法人運営費交付金及び私立大学等改革総合支援事業のうち二十五億円分を内閣府交付金と連動して執行することとしており、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などの優れた取組を行う大学に対して必要な支援を行うものでございます。
一方で、伊豆諸島北部の大島、新島、神津島は、当該交付金による運賃低廉化の対象となる特定有人国境離島に該当しないため、交付金を活用することができず、北部と南部とで島民運賃の割引率が異なる状態となっておりました。
地方大学・地域産業創生事業につきましては、内閣府交付金分の七十億円のほか、当該交付金の対象となる大学においては、国立大学の運営費交付金及び私立大学等改革総合支援事業のうち二十五億円分を文部科学省において計上をしているところでございます。
当該交付金は、ワンストップ支援センターの全都道府県での早期設置とその安定的な運営を図るために、今年度予算に新たに設けたものであります。今、金額はまだ小さいというお話がございましたけれども、まずはこの今年度新設した交付金を適切に施行していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
内閣府としましては、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金におきまして、関係自治体に対し、安定ヨウ素剤の購入、配布に関する支援を行っており、原子力災害対策指針に基づきまして、当該地域での事前配布を必要とする場合には当該交付金の対象とさせていただいております。 今後とも、関係自治体と一体となって原子力防災対策の充実強化に努めてまいります。
当該交付金、公共事業等の追加に伴う地方負担総額の九割程度を手当てするという旨申し上げましたけれども、豊中市の場合には、約八六％の交付率、交付限度額は全体で九億九千七百一万円ということでございました。 この九億九千七百一万円の範囲内で、豊中市の判断によりまして各種事業への充当額を配分する際に、野田中央公園については、このうち六億九千六十九万円の配分を申請したものでございます。
当該交付金の運用に当たっては、地域の実情に応じた事業が実施できるように配慮をしなければならないと考えているわけでありますが、また、この交付金について自治体にこれはやっぱりこちらから丁寧に説明をして自殺対策への積極的な対応を呼びかけなければならないと思っておりまして、五月か六月にも自治体の担当者を集めた会議を開催する予定でございます。
新型交付金として導入される地方創生推進交付金について、当該交付金の交付される対象事業、これが、地方創生事業全般として総合戦略に位置づけられた事業のうち、ＫＰＩ、いつもおっしゃる重要業績評価指標の設定、そしてＰＤＣＡの整備によって効率的かつ効果的に実施される事業であって、先導的なものであるというふうにしています。
今後につきましては、当該交付金が複数年度にわたる事業についても支援可能な制度とされていることや、厳しい財政事情なども踏まえつつ、二十九年度以降の予算編成過程において検討してまいります。
なお、学校施設環境改善交付金においては、芝張りを含む小中学校等の屋外教育環境施設等の整備を補助対象としておりますが、当該交付金は多様な事業を対象としており、内訳としての人工芝グラウンドの実績は把握しておりません。